農山漁村の資源活用フォーラム

・・・というものが2月23日にありました。
見に行ったわけではなく、分科会の講師を任されました。

駆け出し貧乏人の私にとっては謝礼が！名誉なことで、非常にありがたい経験でした。

内容についてここにUPしたいと思っているのですが、4月10日の学会報告の内容を含んでいるので
資料をそのまんま上げるのはもう少し先にさせてください。

内容は3章建て、5つのパートでした。順に

①社会科学者は農村で何をしているのか

②－１　聞き取り調査から注目する、土地改良区という組織の仕組み

②－２　データを用いた、農家のネットワークの分析

③－１　水路の情報、分析結果を伝えるツールとしてのGIS（geographic Information System）の使い方

③－２　データを使ってもらい、「住民自身が水路の使い方を決める」ワークショップの方法

大体こんな感じです。


反応ですが、まず一番多かったのは「うちの土地改良区にはそんなデータはない」といった文政手法への否定的な意見。ただ、これはおそらく誤解だろうと思います。というのも、僕が使ったデータは、土地改良区が賦課金を徴収するために使っている資料に書いてあるデータなので、「お金を集めている土地改良区なら絶対あるデータ」と言って問題ない。当然、お金を集めていない（もしくは、集めきれていなくても、請求を出していない）土地改良区は無いはずですからね・・・。
この点は、つまり私のスライドに「分析データの詳細」が説明されていなかったことから来た誤解だと思われます。自分の不備であり、反省点です。


次に多かったのは「分析した場所ではそうなんでしょうが、うちの土地改良区ではね・・・」という反応。これは確かに批判として一理ある。ある国営規模の土地改良区さんの管内で、私の分析がしらみつぶしにできるか、といわれると自分も自信はない。もうすこし手法が洗練されたら別かもしれないけれど。

最後に、積極的な内容の解釈への質問。特に印象に残った質問が二つ。


一つ目は「地域用水が農業用水に変わった」というが、地域用水としての側面と農業用水としての側面をどのように分けているのか、という質問。これは、私の分析では維持管理の範囲が「農家は農地部分、非農家は住宅付近」という現状から表現したものです。住民＝農家だった時代には、この変化は「地域用水＝農業用水」の構図を変えていないので問題ないのですが、現在起っているのは非農家（元農家）の拡大です。彼らが「自分の住んでる所だけで済ませたい」と言えば、残った農家の負担はどんどん拡大します。用水が「農業用水」であれば、そういった農家の負担増に進む可能性は大きいのではないかと考えます。

二つ目は、「維持管理の負担を耕作者だけで背負うのはやはり無理だという認識か」という問いです。私の対象地域では、下部組織が非農家や工場に面積割の賦課金を掛けていたり、所有者が原則組合員になっているので、耕作者に賦課金や管理活動が集中するという状況にはないようですが、多くの地域ではそうではないのだなと察せられます。
賦課金の徴収率についても、私の対象地域はほぼ100％徴収を達成していて、その原動力と思われる区単位徴収・奨励金（還付金）システムに質問が相次いでいました。

もう少し分析が進んで、「維持管理行動や合意形成にプラスの要素は何か」といったことを具体的に言えると良かったのでしょうが、まだもう少し時間がかかりそうです。
そういう意味でも、今回の報告は、改めて土地改良区というものの多様性と複雑さを思い知らされることになりました。
まだまだ修行が足りませんね。

ちなみに、打ち上げで「なんでこの時期にこのイベント？」と聞いたところ、コーディネーターが「平成22年2月22日なんて二度とないタイミングじゃないか！」ということで決まったらしい。なんじゃそりゃ・・・。しかし楽しいイベントでした。ご参加いただいたみなさん、スタッフの県職員の方々、パネリストの先生方、そして、私の分科会を聞きに来ていただいた35名の皆さまに厚く御礼申し上げます。